まず結論：雇用形態は「名前」ではなく「契約内容」で確認する

雇用形態を考えるときに大切なのは、名前だけで判断しないことです。

同じ「契約社員」でも、契約期間、更新の有無、仕事内容、正社員登用の可能性は会社によって違います。

同じ「パート」でも、短時間勤務の人もいれば、フルタイムに近い時間で働く人もいます。

同じ「派遣社員」でも、短期の仕事もあれば、長期で働くことを前提にした仕事もあります。

また、「準社員」「パートナー社員」「フレンド社員」など、会社独自の呼び方が使われていることもあります。

これらの名称だけでは、契約期間や待遇、働き方までは判断できません。
大切なのは、雇用形態の名前ではなく、実際の契約内容を確認することです。

雇用形態とは？

雇用形態とは、会社と働く人がどのような形で雇用契約を結ぶかを表すものです。

代表的なものには次のような種類があります。

雇用形態によって、次のような点が変わることがあります。

ただし、これらは会社や求人によって異なります。

たとえば、正社員でも転勤がない働き方もありますし、パートでも条件を満たせば社会保険に加入する場合があります。

雇用形態は、あくまで働き方を考えるための入口です。

最終的には求人票や雇用契約書、面接で確認することが大切です。

正社員とは

特徴

正社員は、会社に直接雇用され、雇用期間の定めがないことが多い働き方です。
長く働くことを前提に、仕事の幅を広げたり、役割を任されたりすることがあります。

給与、賞与、昇給、福利厚生などが整っている会社も多く、安定した働き方を希望する方にとって選択肢になりやすい雇用形態です。

一方で、会社によっては残業、転勤、部署異動、責任範囲の広さなども確認する必要があります。

「正社員だから安心」と考えるだけでなく、勤務時間、仕事内容、転勤の有無、評価制度なども合わせて見ておきましょう。

契約社員とは

特徴

契約社員は、会社に直接雇用されますが、契約期間が決まっている働き方です。

たとえば6か月や1年など期間を定めて契約し、期間満了時に更新するかどうかを確認する形です。

仕事内容や勤務時間が比較的決まっている場合もあり、経験を活かして一定期間働きたい方が検討しやすい働き方です。

一方で、契約更新の有無、更新回数、正社員登用の可能性、契約終了後の見通しは確認しておきたいポイントです。

無期転換ルール（5年ルール）について

同じ会社で有期契約を更新し、通算5年を超えた場合、本人の申し出により無期雇用へ転換できるルールがあります。

ただし、無期雇用＝正社員ではありません。

給与や勤務条件は変わらず、契約期間だけが無期になる場合もあります。

アルバイト・パートとは

特徴

アルバイト・パートは、正社員よりも勤務時間や勤務日数を調整しやすいことが多い働き方です。

家庭、子育て、介護、学業、ほかの活動と両立しながら働きたい方にとって選択肢になることがあります。

例えば、

といった場合です。

時間を調整しやすい一方で、

といった点もあります。

「アルバイト」と「パート」の違い

会社によって呼び方を分けていることがあります。

ただし法律上は、呼び方よりも、同じ事業所で働く正社員と比べて1週間の所定労働時間が短いかどうかが一つのポイントになります。

社会保険について

「パートだから社会保険には入れない」と思われることがありますが、一定の条件を満たせば厚生年金保険や健康保険に加入する場合があります。

対象条件は、

などによって変わり、適用範囲は段階的に拡大されています。

扶養内で働くか、社会保険に加入して働くかは、目先の手取りだけでなく将来の年金や保障も含めて考えたい部分です。

派遣社員とは

特徴

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く働き方です。

実際の仕事は派遣先企業で行いますが、雇用主は派遣会社です。

勤務時間、勤務地、仕事内容などの条件を派遣会社と確認しながら働けるため、自分の希望に合う仕事を探しやすい場合があります。

例えば、

といった方が検討しやすい働き方です。

雇用主と相談先は派遣会社

給与の支払い、社会保険の加入、有給休暇の付与などは、原則として派遣会社を通じて行われます。

勤務条件について相談したいときや職場で困ったことがあったときも、まず連絡する相手は派遣会社の担当者です。

派遣の期間制限（3年ルール）

派遣契約には期間があります。同じ派遣労働者が、同じ派遣先の同一組織単位（たとえば同じ課）で働ける期間は原則3年です。

「派遣で気に入った職場が見つかったら、そのまま長く働きたい」と考えていても、原則として3年を超えて同じ組織単位で働き続けることはできません。

ただし、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる場合など、期間制限の対象外となるケースもあります。

紹介予定派遣とは

特徴

紹介予定派遣は、一定期間派遣社員として働いたあと、本人と企業の双方が合意すれば直接雇用に進む働き方です。

いきなり正社員や契約社員として入社するのではなく、実際に働きながら仕事内容や職場の雰囲気を確認できる点が特徴です。

という方にとって選択肢の一つになります。

注意しておきたい点

① 必ず直接雇用されるわけではない

派遣期間後に必ず直接雇用されるわけではありません。
本人と企業の双方が合意しなければ、直接雇用には進みません。

② 直接雇用＝正社員とは限らない

直接雇用後の雇用形態が契約社員やパートになるケースもあります。

応募前に、直接雇用後の雇用形態や勤務条件を確認しておきましょう。

社員登用を見据えて働きたい方へ

「いきなり正社員として入社するのは不安だけれど、将来的には社員を目指したい」

「派遣で働きながら、仕事内容や職場との相性を見てから社員登用を目指したい」

そのような方には、社員登用を見据えた働き方が選択肢になることもあります。

アビリティーセンターでは、希望勤務地のエリアに応じて、社員登用を目指せる働き方をご案内しています。

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※いずれも社員登用が保証されるものではありません。登用までの流れや、登用後の雇用形態・給与・勤務条件は求人によって異なるため、応募前に確認しておきましょう。

「準社員」「パートナー社員」など会社独自の呼び方に注意

求人票には、正社員や契約社員以外にも、

など、会社独自の呼び方が使われていることがあります。

こうした名称だけでは、実際の働き方はわかりません。

たとえば、準社員と書かれていても契約期間がある場合もあれば、正社員に近い働き方の場合もあります。

パートナー社員と書かれていても、勤務時間や待遇は会社によって異なります。

会社独自の呼び方が出てきたときは、次の点を確認しましょう。

名称ではなく、契約内容で確認することが大切です。

雇用形態を選ぶ前に知っておきたいこと

雇用形態によって、契約期間、社会保険、更新の有無、直接雇用の可能性など、確認すべきポイントは変わります。

特に、次のような制度は働き方を選ぶうえで関係することがあります。

出典：
平成27年労働者派遣法の改正について（厚生労働省）
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省）
社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

まとめ｜雇用形態の違いを知ることは、自分に合う働き方を考える第一歩

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