「四国に帰りたい。でも年収が下がるのが不安で、なかなか踏み出せない」

Uターン転職を検討している方から、最も多く聞かれる悩みです。

都市部での生活水準を維持できるのか、住宅ローンや子どもの教育費は大丈夫か——

お金の不安は、Uターンを決断する前の最大のハードルになります。

この記事では実際にどのくらい年収が下がるのかをデータで正直にお伝えしたうえで、「年収が下がる＝生活水準が下がる」という思い込みを、四国のリアルな生活費シミュレーションで検証します。

結論：年収は下がるケースが多い。ただし全員ではない

まず、直球でお伝えします。

たとえば、次のような書き方です。

地方移住転職・Uターン転職者の平均年収は413.4万円で、転職前の年収（496.3万円）と比べて平均で約80万円ダウンしています。

一方で年収が維持・上昇したケースも一部みられました。

出典：マイナビ転職「地方移住転職・Uターン転職の年収変化と満足度調査」2025年4月

四国に絞ると、アビリティーセンターの転職支援実績では平均約2割の年収減というのが実態に近い数字です。

年収500万円の方なら約400万円、600万円の方なら約480万円が四国転職後のおおよその目安になります。

ただし、これはあくまで平均値です。

職種・年齢・経験・転職先の規模によって差は大きく、年収を下げずに転職できるケースも一定数あります。

なぜ四国への転職で年収が下がるのか

年収が下がる理由は、個人の評価が下がるわけではありません。構造的な理由が3つあります。

① 企業規模の違い

東京をはじめとする都市部には大企業・外資系が集中しており、同じ職種でも給与水準が高く設定されています。

四国では中小企業が求人の大半を占めるため、同じスキルでも給与テーブルが異なります。

② 地域別の賃金水準の差

国税庁や厚生労働省の統計においても、都道府県別の平均賃金は東京圏と地方圏で一定の差があることが示されています。

四国に限ると、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では愛媛県の平均賃金は全国平均を下回っており、香川・徳島・高知も同様の傾向です。

この差は、個人の能力だけでなく、産業構造や企業規模の違いにも大きく左右されます。

③ 転職タイミングと職種のミスマッチ

「とにかく四国に帰りたい」と焦って転職活動すると、自分のスキルに合わない職種・業種に流れてしまい、本来の市場価値より低い条件で入社してしまうことがあります。

転職先の選び方次第で、年収ダウン幅は大きく変わります。

「年収が下がる＝生活水準が下がる」は本当か

ここからが、この記事の核心です。

年収の額面だけを比べると四国は不利に見えます。

しかし「可処分所得（手取り収入から生活費を引いた残り）」で比較すると、まったく異なる景色が見えてきます。

東京と松山市の生活費を比較する

※ 居住エリアや勤務先によっては、東京・松山市ともに車の有無で支出は大きく変わります。
松山市中心部では車なしで生活できるケースもある一方、郊外・東予エリアへの通勤では車が必要になります。

単身・賃貸前提のこの条件では、月10万円前後、年間で数十万円〜100万円前後の生活費の差が生まれる計算です。

ただしこれは独身・都心高家賃という条件下の試算であり、家族構成・持ち家の有無・車の台数によって差は大きく変わります。

年収500万円→420万円のシミュレーション

具体的な数字で見てみましょう。

年収は80万円下がりますが、このシミュレーション条件では生活費が約120万円削減されます。

単身・賃貸というこの条件に限れば、手残りが東京時代より増える計算になります。
ただしこの試算には重要な注意点があります。

四国では、居住地や勤務先によって車が必要になるケースが多く、1台あたり年間40〜60万円（ローン・保険・ガソリン・車検積立）のコストが加わります。

夫婦2台持ちになれば、その差額はさらに縮まります。

また子どもの学費・持ち家購入・保育料なども加味すると、世帯単位では「手残りが増える」とは一概に言えません。

「年収が下がる＝損」という単純な計算には生活コストの差が抜け落ちているという視点は重要ですが、自分の家族構成・固定費に合わせた個別試算が不可欠です。

「転職して良かった」は6割超——満足度が高い人の共通点

地方移住転職・Uターン転職をして良かったと感じている人は約6割いることがわかりました。

移住のメリットとしては、幸福感やワーク・ライフバランスの向上が挙げられました。

一方で、生活の変化で悪くなったものは「給与」「長期的キャリアの展望」「仕事のやりがい」が挙げられています。

満足した人とそうでない人の違いはどこにあるのでしょうか。

アビリティーセンターが四国への転職支援を重ねてきた経験則として、転職前に「年収以外に四国で手に入れるもの」を明確に言語化していたかどうかが、大きな差になっているケースが多いと感じています。

年収ダウンを最小化するための3つのポイント

年収は下がりやすいとしても、ダウン幅は転職活動のやり方で大きく変わります。

① 「最低希望年収」を事前に決める

感覚ではなく、固定費（家賃・ローン・保険・教育費）と変動費を洗い出して「この年収以下では生活が成り立たない」という下限ラインを計算しましょう。

下限が決まると、交渉の際にどこまで粘れるかの判断軸ができます。

② 非公開求人・エージェント経由で選択肢を広げる

一般公開されている四国の求人だけを見ていると、選択肢が限られて「ここしかない」という焦りから条件を妥協しやすくなります。

非公開求人の中には、公開求人より条件が良いケースもあるため、エージェントを通じて選択肢を広げることが年収ダウン幅を抑える一手になります。

③ 転職のタイミングと職種を慎重に選ぶ

四国へのUターン転職を成功させている方は、転職の目的を明確にしたうえで、年収以外の判断軸（福利厚生・通勤距離・職場の雰囲気）も組み合わせて意思決定しています。

「今すぐ転職しなければならない理由」がないなら、一般的に転職市場が活発になりやすい時期（3〜4月・9〜10月前後）に合わせて活動することで、より多くの選択肢から比較検討できます。

四国転職で年収を試算する「損益分岐点チェックリスト」

以下を書き出して比較してみてください。

この2列を並べて差額を計算し、「年収がいくら以上なら生活水準が維持できるか」という損益分岐点を出しておくことが、後悔しないUターン転職の第一歩です。

ひとりで計算するより、実績データを持つエージェントに聞く

自分でシミュレーションするのは有効ですが、「四国に転職した人が実際にどのくらいの年収でどんな会社に入ったか」というリアルな実績データは、地域密着のエージェントにしか持てない情報です。

こんな状況に当てはまりませんか？

• 「年収がいくら以下になったら生活できないか、正直わからない」
• 「四国の求人の年収水準の相場がまったくつかめない」
• 「年収以外に何を重視すべきか、整理できていない」

アビリティーセンターは、愛媛・香川・高知・徳島への転職支援実績から、職種別・年代別の四国での年収実態データを持っています。

「今の年収から○%以内のダウンで転職できる可能性があるか」という具体的な見通しをお伝えしながら、あなたのUターン転職を支援します。

よくある質問

Q. 四国へのUターン転職で年収はどのくらい下がりますか？

マイナビ転職の2025年調査では、地方移住転職・Uターン転職者の平均年収は転職前から約80万円ダウンしています。
四国におけるアビリティーセンターの転職支援実績では、平均約2割の減少が実態に近い数字です。
ただし職種・年齢・転職先によって差は大きく、調査では年収を維持・上昇できたケースも一定数確認されています。

Q. 年収が下がっても四国で生活できますか？

単身・賃貸の場合は、家賃を中心に生活費が大きく下がり、年収が減っても手残りを維持できるケースがあります。
ただし、家族構成・車の台数・住宅ローン・教育費によって結果は大きく変わるため、自分の固定費に合わせた個別試算が必要です。
具体的な計算式は本文のシミュレーションをご参照ください。

Q. 年収を下げずにUターン転職できますか？

職種・スキル・転職先によっては可能です。
特にIT・製造技術職・専門職では、四国でも都市部水準に近い年収を提示する企業があります。
エージェントを通じた非公開求人の活用と、転職のタイミングの選択がダウン幅を抑える鍵になります。

Q. 転職して後悔する人と満足する人の違いは何ですか？

最大の差は「転職前に年収以外の目的を言語化していたかどうか」です。
「なぜ四国に帰るのか」「年収以外に何を得たいのか」を具体的に整理していた人ほど、転職後の満足度が高い傾向があります。
また事前に生活費シミュレーションを行っていた人は、入社後のギャップが少なくなります。

まとめ｜年収の「額面」ではなく「手残り」で判断する

出典：マイナビ転職「地方移住転職・Uターン転職の年収変化と満足度調査」（2025年4月）／SUUMO 松山市家賃相場データ／アビリティーセンター株式会社 転職支援実績