四国の多様な働き方と採用について

前回のブログでもお伝えいたしましたが、2015年改正労働者派遣法が9月11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。施行は9月30日となっています。

『2015年派遣法改正の主な変更点について』でお伝えしておりますが、今回の改正概要は主に以下の5つの項目になります。

１．派遣事業の健全化

２．派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

３．労働者派遣の位置付けの明確化

４．より分かりやすい派遣期間規制への見直し

５．派遣労働者の均衡待遇の強化

労働者派遣法に関しては、これまで厚生労働省発表の法解釈が記載されている「労働者派遣事業関係業務取扱要領」を参考にするケースが多くありました。今回の改正派遣法についても同様の手順で施行後の運用解釈をすると予測しています。

これより「政令・省令・告示」案の内容等を審議するための労働政策審議会を経て、政省令等に基づく派遣事業取扱要領が厚生労働省より発表されると思います。

現在、労働政策審議会が急ピッチで進められていますが、改正法施行が9月30日ということですので、審議会の結論が施行日に間に合うかどうか不明です。先日の塩崎厚生労働大臣の記者会見では、「施行に万全を期して」「できるだけスムーズに」という表現にとどめています。

これより各県の労働局から改正派遣法の説明会開催の発表があると思います。具体的な運用ルールがどうなるのかを今後注視する必要があります。