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2015年改正派遣法の成立と派遣事業取扱要領に影響がある?付帯決議案について

2015年改正労働者派遣法が9月11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

2015年派遣法改正の主な変更点について でお伝えしたとおり、今回の改正概要は主に以下の5つの項目になります。

 

1.派遣事業の健全化

2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

3.労働者派遣の位置付けの明確化

4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し

5.派遣労働者の均衡待遇の強化

 

大筋ではこの内容で法案が可決されましたが、今日の可決に先立って、9月8日での参議院厚生労働委員会の労働者派遣法改正案の付帯決議案では、8分野39項目にわたり主に派遣元への規制強化があげられ、可決されています。

 

例えば、労働者派遣は臨時的・一時的なもの。

かつ、派遣労働が企業にとって単純な労働コスト削減や雇用責任の回避のために利用されない「労働者派遣法の原則」や雇用安定措置の内容を派遣元管理台帳に記載するなどです。

 

改正派遣法案と附帯決議案などを実際的に運用ができるように、これから政省令等に基づく派遣事業取扱要領が厚生労働省より発表されると思います。

この付帯決議案も踏まえた具体的な運用ルールがどうなるのかを今後注目していきたいと思います。

 

また、9月9日に、参議院本会議において「労働者派遣法等の一部を改正する法律案」が可決されました。

その法案に以下のような条項が加えられています。

6.検討規定 ○ 施行3年後の見直し検討に加え、

➀正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う。

➁均等・均衡待遇の確保の在り方を検討するため調査研究その他の必要な措置を講ずる。

 

今回の改正派遣法の最初の法案ができて3年間審議されました。今回の改正派遣法は労働市場にどういった影響をあたえるのでしょうか?

この3年間に産業のグローバル化が急速にすすんだことや、国内の経済状況の変化を考えると、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、「施行3年後の見直し」は是非実施して欲しいと思います。