四国の多様な働き方と採用について

「同一労働同一賃金推進法案」と「労働の価値」について

2015年6月19日に、自民、公明、維新各党による賛成多数で「労働者派遣法」の改正案が衆議院を通過しました。

この法案に合わせて「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(通称:同一労働同一賃金推進法案)」も修正を経て通過しています。

 

この法案は2015年改正派遣法の対案として野党から提出されましたが、与党が維新との修正に応じて再提出しました。

「同一労働・同一賃金」は労働制度の課題とされ、マスコミのなかには派遣法改正と同等に議論されているものもありますが、派遣に限らず、働き方とその評価制度に関わるもっと大きな価値観の課題です。

 

「同一労働・同一賃金」は欧米の労働観、すなわち職務内容で賃金が決まる「職務給制度」に基いている考え方です。

一方、日本の多くの企業は経験や勤続年数に報酬を支払う「職能給制度」を多く取り入れています。社内のチームワークを重視する、年功序列型に代表される制度です。

 

ですが、経済活動のグローバル化が進む中、中途採用時のグローバル企業の評価制度と日本型の評価制度のギャップや、 女性の企業での活躍や、ICT技術の発達で自宅で勤務する在宅ワークなど、多様な働き方をする従業員が増えたことなどで、 日本企業の人事制度や就業規則、勤務評価制度を変えていかなければならない時代になってきました。

 

その一方で、人事と総務機能が兼務されているような多くの中小企業では、これまでの社内人事評価制度を変えるパワーが不足している現実もあります。

労働の「価値」をはかり、できるだけ公正・公平に評価する制度は労使の長年の課題です。

評価制度をできるだけ公正・公平にしたいという思いのために、企業や従業員は、これまでいろんな取り組みをしてきました。

同一労働同一賃金推進法案の推進は、これから企業での実態調査や制度施行の試行錯誤を繰り返し、グローバル化、ICT時代にあった労働制度がつくられていく試金石として活用できれば良いと考えています。