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2015年改正派遣法-派遣先の措置【最終回】:「均衡待遇確保のための取組み」

今回のブログでは、派遣先による派遣労働者の均衡待遇確保のための取組みについてご紹介いたします。

 

これは前回のブログでお伝えしたキャリアアップ措置には含まれないものの、同じ第40条に規定されていますので、補足として付け加えておきます。

 

 

 

内容としましては、

 

 

 

(第2項)キャリアアップ措置Q10 参照

 

 

(第3項)派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設で業務の円滑な遂行に資するものについての利用機会の付与。

 

 

(第5項)派遣元事業主により派遣労働者の賃金が適切に決定されるようにするため、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準に関する情報の提供等。

 

 

 

といった配慮義務が追加されています。

 

 

 

また、努力義務としては、

 

 

(第6項)派遣元事業主による均衡を考慮した待遇の確保(第30条の3)が適切に講じられるようにするために、新たに派遣労働者の業務の遂行状況その他の情報を派遣元に提供するように努めなければならない。

 

 

とされています。

 

 

 

「その他の情報」とは、「職務遂行能力の向上度合に関する情報」が挙げられています。

 

 

 

また、第5項について、以下の内容のように派遣先指針に規定されています。

 

 

1) 派遣先は、派遣料金を決定する際に、就業の実態や労働市場の状況等を勘案し、派遣される労働者の賃金水準が派遣先の同種の業務に従事する労働者の賃金水準と均衡が図られたものとなるよう努めるものとする。

 

 

2) 派遣先は、派遣契約を更新する際に、就業の実態や労働市場の状況のほか、派遣労働者が従事する業務内容や当該派遣労働者に要求する技術水準の変化を勘案して派遣料金を決定するよう努めるものとする。

 

これらによって、派遣先において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組みが強化されることになります。

 

 

 

なお、第3項には、2項、5項、6項とは違って、「派遣元からの求めに応じ」という文言がないので、派遣先は配慮する必要があります。

 

これまで、2015年改正派遣法において、特に派遣先企業に影響がある内容について、三つのポイントを中心にご説明いたしました。

 

今後いろんな課題がでてくると思いますので、引き続きこのブログで情報を提供してまいります。