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2015年改正派遣法-派遣先の措置「新たな期間制限」:クーリング期間

2015年改正派遣法において、「事業所」単位と「個人」単位に新たな期間制限を設けることについては、前々回のブログでお伝えしました。

 

今回は、その両方に、いわゆる「クーリング期間」の考え方が設けられる点について主にご紹介いたします。

 

 

 

Q6.事業所単位と個人単位の期間制限に関するクーリング期間を教えてください。

 

A6.それぞれクーリング期間は、3ヶ月です。

 

 

 

●事業所単位のクーリング期間

 

(有期雇用の)派遣労働者を同一事業所内で3ヶ月を超えて受入れなかった場合、受入れ期間がリセットされ、新たに3年を上限とする期間制限が課されます。

 

 

一方、3ヶ月以下の空白期間については、「継続している」ものとみなされ、空白期間の前後の期間が通算されます。

 

 

なお、事業所単位のクーリング期間とは、当該事業所において(期間制限の対象となる有期雇用)派遣労働者の受け入れがゼロになり、それが3ヶ月間を超えた場合を意味します。

 

 

派遣労働者の交替などがあっても、1人でも派遣労働者をその事業所で受け入れているとき、その期間はクーリング期間としてカウントされません。

 

 

 

●個人単位のクーリング期間

 

個人単位の期間制限の上限に達した(有期雇用)派遣労働者を、再度同一の組織単位で受け入れるためには、その組織単位での当該派遣労働者の受入れ終了後、3ヶ月を超える期間を空ける必要があります。

 

 

空白期間が3ヶ月を超えない場合は、「継続している」ものとみなされ、個人単位の期間制限に抵触するかどうか判断されます。

 

 

但し、3ヶ月を超える期間を空けさえすればいいというものではありません。個人単位の期間制限から逃れるためにクーリング期間を利用した場合は、どうでしょうか?

 

 

例を挙げて見てみましょう。

 

 

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以上のような場合は、法の趣旨に反するとして指導対象となる場合があります。

 

 

また、派遣労働者が希望していないにもかかわらず、3ヶ月が経過した後に、同一の組織単位で受入れることはキャリアアップの観点から望ましいとは言えないことに留意してください。

 

続いて、事業所の移転や組織の改変により、組織単位が変更になった場合の通算期間についてご説明いたします。

 

 

 

Q7.組織単位が変更となった場合、期間制限に関する通算期間はリセットされますか?

 

A7.派遣先の組織単位は派遣契約において特定する必要があります。

 

 

●事業所の移転の場合   所在地が変更になるだけでしたら、派遣先の組織単位が変わるわけではないため、通算期間はリセットされません。

 

●組織改変の場合   組織の名称が変わるだけで業務内容の変更が無ければ、通算期間はリセットされないと考えられます。組織単位が変更となっているかどうかは、実態をみて判断されるので注意してください。

 

 

 

ポイント1「新たな期間制限」についての内容は今回が最終回です。

 

次回は、ポイント2「雇用安定措置」についてご紹介します。