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2015年改正派遣法-派遣先の措置「新たな期間制限」:同一事業所、同一組織単位

2015年改正労働者派遣法が施行されたことにより求められる派遣先の対応については、前回のブログでお伝えしたように、   「新たな期間制限」 「雇用安定措置」 「キャリアアップ措置」   の三点のポイントがあります。

 

今回からその詳細をご紹介しますが、その前に、どの労働者派遣契約から対応が必要かという点について知っておく必要があるかと思います。

 

 

 

いつの契約から対応が求められるか?

 

改正法施行日前に締結した労働者派遣契約は、その期間が満了するまで、旧法の期間制限が適用されます。

 

但し、その期間途中に業務内容や労働者派遣契約に記載が求められる法定項目を変更すると、別の契約になり、改正法による新しい期間制限への対応が求められます。

 

 

 

【新たな期間制限】 ~「就業場所の単位」に関して~

 

それでは、「新たな期間制限」についてご紹介します。

 

派遣期間の制限を受けなかった26業務を廃止することで、業務区分が曖昧で混乱を招くこともあった課題が解決し、「事業所」単位と「個人」単位に新たな期間制限を設けることになりました。

 

「事業所」「組織」等の就業場所の単位について、ここからはQ&A方式で見ていきましょう。

 

 

 

Q1. 事業所単位の期間制限における「同一の事業所」とは?

 

A1. 事業所の定義は、労働基準法や労働安全衛生法における「事業場」の定義と同じです。

 

雇用保険適用事業所や36協定等を締結する事業所をイメージすればわかりやすいと思います。

 

 

今回改訂された派遣先指針第14の(1)では、

  • ・工場、事務所、店舗等、他の事業所から場所的に独立していること
  • ・経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立していること
  • ・施設として一定期間継続するものであること等の観点から実態に即して判断すること。

 

と明記されましたので、これらを踏まえて対応することが必要です。

 

 

 

Q2. 個人単位の期間制限における「同一の組織単位」とは?

 

A2. 省令(第21条の2)では、 「名称にとらわれることなく業務としての類似性、関連性及び労務管理の状況に基づいて派遣先が設定した労働者の配置の区分であり、配置された労働者の業務遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務配分に関して直接の権限を有するものとすること」 と規定されました。

 

具体的には、課やグループなどがイメージされており、旧制度における「組織の最小単位」よりも上位の権限を有する組織単位を指しています。

 

名称の別を問わず、実態に即して労働者派遣契約にて明示する必要があります。