四国の多様な働き方と採用について

「労働者派遣制度」の本質と派遣先に求められる3点の措置について

平成27年労働者派遣法改正法が9月30日に施行され、施行後1ケ月が過ぎました。

 

 

全国で労働局から2015年改正労働者派遣法の説明会が開催されましたが、四国でも10月16日香川から始まり、各県で労働局主催の労働者派遣法説明会が実施されました。

 

 

説明会の内容は、派遣先や派遣元から質問があるポイントを絞ったわかりやすいものだったと思います。

 

 

県庁所在地で開催されたので主にはどの会場でも200人から400人程度の参加者がいらっしゃり、労働者派遣法への注目の高さをうかがい知ることができました。

 

 

 

今回の改正法説明会では、法文ではわかりづらい派遣元と派遣先のそれぞれ実施する措置、義務と努力義務の違いなどを図式で説明されていましたが、このブログでは特に派遣先企業に影響がある点を中心に説明します。

 

 

 

まず、今回の2015年労働者派遣法改正法でも「労働者派遣制度」の本質を改めて定めています。

 

「派遣就業は、臨時的かつ一時的なものであることを原則とする考え方を考慮すること。」(法第25条)

 

そして、39本もの附帯決議のなかには、「正社員として働くことを希望している派遣労働者にその機会を与えられるよう、派遣元・派遣先それぞれに派遣労働者の正社員化に向けた取組を講じさせること。」とされています。

 

 

それらを具現化するために今回の派遣法の改正が行われたのですが、派遣法の本質を踏まえ、私が考える今回の措置のポイントは、

 

「新たな期間制限」

「雇用安定措置」

「キャリアアップ措置」

 

の三点になると考えています。

 

 

 

次回からこの三点を中心に、想定されている運用上の実際について説明いたします。