四国の多様な働き方と採用について

2015年の働き方はこれまでの労働形態と同じでしょうか。雇用か?請負か?をめぐる議論について

インターネットを利用したシェアエコノミープラットフォームの利用者が、「雇用者」であるとして、アメリカで議論をよんでいます。

その代表的なプラットフォームが「Uber(ウーバー)」です。

 

Uberとは

タクシーの代替手段としてUberを利用し対価を払う顧客と、プロや一般の人々を含むドライバーが自分の車を使って、目的地まで送る仕事?をしている事業者をつなぐのアプリケーションです。

 

仕事?と書いたのは、ドライバーには、ちょっとした空き時間にお小遣いを稼ぐためにUberに登録している方が多いためです。

ですので日本では「アルバイト」という表現の方が近いかもしれません。

 

訴訟はこのドライバーがUber社からの委託で仕事をしているのか?雇用された従業員として仕事をしているのか?が論点になっています。

 

また、今年6月17日、米カリフォルニア州の労働委員会が、Uberの運転手について、独立した請負業者ではなく同社に雇われる従業員とする判断を下しました。

私はこのケースは請負と考えていたので驚きました。

 

ちなみに厚生労働省が発表している請負の区分とは、

■労働力を自ら直接利用しているか?

・労働者に対する業務の遂行方法に関する指示および評価等に係る指示管理を自ら行うこと。

・労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示や、残業、休日出勤の管理を自ら行うこと。

・労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。

 

■専門性があり資本的にも体制的にも独立しているか?

・業務の処理に要する資金をすべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

・自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。

・自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。

となります。

 

ドライバーは個人(事業主)が多いので、自らの労働力を、自ら用意した機器(車)で、自らの技術で事業をおこなっているので、請負ではないかと考えていた根拠です。

ただ、アメリカではこれに加え、請負の定義には、 「発注される仕事が職業か事業か」「いつも決まっている事業かどうか」「仕事上の関係の永続性の程度」「発注元と発注先のどちらかが雇用関係が成立していると感じているかどうか」 という発注元と発注先の関係性まで請負の定義に含まれていますので、これまでの労働法の定義や解釈というより、新しい技術を利用した、これまでにない事業が世の中に与える社会的責任に重きをおいた判断だったのかもしれません。