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【FAQ】ストレスチェック制度 – 運用でよくある質問 – 第2弾

2015年12月1日から始まったストレスチェック制度に関するFAQ第2弾です。

 

当社にいただいた、制度に関する質問から、ピックアップしてご紹介しております。

 

第1弾Q.1~Q.5はこちらをご参照ください。

 

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Q.6 ストレスチェック受検結果を人事労務部門でも把握できる?

 

以下の2つの方法で取得することが可能です。

 

 

ひとつは、衛生委員会等で調査審議後、『労働者に事前に同意を得た上で』行うという方法です。

 

ただし、予め、結果を人事労務が見ますと伝えた上でストレスチェックを実施するわけですから、労働者が答えづらいとならないように、事前の入念な説明をした上で同意を得ることが重要です。

 

 

 

もうひとつの方法ですが、当該データ、または他の情報と照合しても個人識別ができない状態であれば、その情報は個人情報に当たらないため取得可能です。

 

ただし、個人が推測されるような小規模集団の場合は、事前に同意を得ることが必要です。

 

厚労省HP「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP) ストレチェック制度 Q&A」の、Q16-2が適用されます。

 

 

 

 

Q.7 ストレスチェックシートの個人分析を、実施者ではない外部の専門家に依頼することはできる?

 

事前に労働者に周知、実施者の承認を得た上で、専門家と業務契約を取り交わして行うことが可能です。

 

 

こちらも上記、厚生労働省Q16-2が適用されます。

 

従って、当該データ、または他の情報と照合しても個人識別ができない状態でなければなりません。

 

つまり、名前と所属を伏せ、データのみで分析を依頼することは可能ということです。

 

 

 

Q.8 医師に面接指導を依頼した際、医師から出されるのはどのようなフォーム・内容の報告書?

 

厳密に定められたものはないですが、医師に対して昨年の11月に厚生労働省よりマニュアルが発行されています。

 

 

 

Q.9 実施後、集団的分析結果をもとに職場環境の改善に取り組みたい。 外部の研修会社に相談する際に、集団的分析結果を開示したいのだが、どのような手続きが必要?

 

あらかじめ集団ごとの集計・分析結果の共有範囲を衛生委員会で審議し、社内規定として策定しておくことが必要です。

 

注意すべき点として、この結果は、集団の責任者にとってはその事業場内における評価等につながり得る情報であり、無制限にこれを共有した場合、当責任者に不利益が生じる恐れがあることから、制限無く共有することは不適当です。 この点を充分考慮しましょう。

 

 

 

Q.10 ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告様式には産業医の記名押印欄が。 産業医がストレスチェックに関与していない場合も記載の必要がある?

 

必要です。

 

産業医の職務に、ストレスチェックと面接指導に関する事項が含まれているため、少なくとも報告の内容は産業医にも知っておいていただく必要があります。