四国の多様な働き方と採用について

四国の産業界でも人手不足が常態化してきています

今春の大学卒業者の就職率は72・6%で、5年連続で改善し、1994年以来21年ぶりに70%台に回復したそうです。

 

若年就労人口が年々減っていくと予測されている状況で、企業も新卒採用数を大幅に増やしている結果でしょうか。

 

 

若年者採用だけではなく3年ほど前から徐々にあがっている就労人口も、全国のほとんどの都道府県が1.0倍を超えています。

 

全国的に景気回復が遅れているとされている高知県の有効求人倍率も、ここ3ケ月間0.90倍の水準を保っています。

 

大企業の経常利益も、バブル期、リーマンショック前の期を超え過去最高を更新しました。完全失業者は224万人、完全失業率も3.4%で1997年ぶりの低水準です。

 

生活者としての実感があるかどうかは別として、首都圏で発信された好景気の波が四国地方にも上記のような数字として現れてきています。

 

 

このような状況を踏まえ、四国でも積極的な投資や事業展開を計画している企業が増えてきました。

 

四国の地域産業の発展にとって歓迎すべきムードですが、リスクと考えられるのが人出不足です。増産体制や事業運営に必要な人員が、必要な期限までに募集するのが日々難しい状況になっています。

 

リーマンショック前の好景気と違い、物価や為替、人口構造が変わっているのでしょうか?どうも様子が以前と違うようです。

 

また、人材採用の募集方法は従来のハローワークや紙媒体のものに加え、最近ではインターネットを利用した媒体も加わり、募集にかかる作業量と広告予算も増加傾向です。

 

 

現在の好景気の波にのるべく、企業は採用活動と人材育成をしなければなりませんが、社会構造の変化と求人広告媒体の多様化が、企業の人事担当者の活動量を増やしているのです。