香川県 - 労働市場情報【人材活性コンサルティング】

有効求職者数：21404人
有効求人倍率：1.06倍
有効求人数：22661人

2012年3月の動き

3月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.7％減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.4％増加したことから、1.06倍（平成23年1月以降14ヵ月ぶりの全国3位)と9ヶ月連続で1倍を上回ったが、前月を0.03ポイント下回った。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で2.7％減少し、有効求人は11.3％増加した。

有効求職者数：21,322人
有効求人倍率：1.09倍
有効求人数：23,285人

2012年2月の動き

2月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.9％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.6％増加したことから、1.09倍（平成23年2月以降13ヵ月連続で全国2位)と8ヶ月連続で1倍を上回ったことになる。また前月と同水準となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で20.6％増加し、平成22年6月以降21ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,195人
有効求人倍率：1.09倍
有効求人数：23,071人

2012年1月の動き

1月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.8％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.3％減少したことから、1.09倍（平成23年2月以降12ヵ月連続で全国2位)と7ヶ月連続で1倍を上回ったことになる。また前月に比べ0.02ポイント上昇し、3ヶ月連続の上昇となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で20.6％増加し、平成22年6月以降20ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,455人
有効求人倍率：1.05倍
有効求人数：22,517人

2011年12月の動き

12月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.4％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4％増加したことから、1.05倍（平成23年2月以降11ヵ月連続で全国2位)と6ヶ月連続で1倍を上回ったことになる。また前月に比べ0.01ポイント上昇し、2ヶ月連続の上昇となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で20.3％増加し、平成22年6月以降19ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,360人
有効求人倍率：1.04倍
有効求人数：22,202人

2011年11月の動き

11月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が3.0％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4％減少したことから、1.04倍（平成23年2月以降10ヵ月連続で全国2位)と5ヶ月連続で1倍を上回ったことになる。また前月に比べ0.03ポイント上昇し、3ヶ月ぶりの上昇となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で21.2％増加し、平成22年6月以降18ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,437人
有効求人倍率：1.01倍
有効求人数：21,562人

2011年10月の動き

10月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.5％減少し、有効求職者数（季節調整値）は1.1％増加したことから、1.01倍（平成23年2月以降9ヵ月連続で全国2位)と4ヶ月連続で1倍を上回ったが、前月に比べ0.01ポイント低下し、2ヶ月連続の低下となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で18.6％増加し、平成22年6月以降17ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,202人
有効求人倍率：1.02倍
有効求人数：21,668人

9月の動き

9月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.2％減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.7％増加したことから、1.02倍（平成23年2月以降8ヵ月連続で全国2位)と3ヶ月連続で1倍を上回ったが、前月に比べ0.01ポイント低下した。これは、平成21年12月以来21ヶ月ぶりの低下となった。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で21.4％増加し、平成22年6月以降16ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21,065人
有効求人倍率：1.03倍
有効求人数：21,712人

8月の動き

8月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.9％増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.3％減少したことから、1.03倍（平成23年2月以降7ヵ月連続で全国2位)と前月に比べ0.02ポイント上昇した。これは、平成22年5月以降16ヵ月連続の上昇となり、2ヵ月連続で1倍を上回った。
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で27.1％増加し、平成22年6月以降15ヵ月連続の増加となった。

有効求職者数：21126人
有効求人倍率：1.01倍
有効求人数：21306人

7月の動き

7月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.1％増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.5％減少したことから、1.01倍（全国第2位)と前月に比べ0.02ポイント上昇した。これは、平成22年5月以降1年3ヵ月連続の上昇である。（平成23年2月以降6ヵ月連続で全国第2位）
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で23.8％増加し、平成22年6月以降1年2ヵ月連続で増加した。

有効求職者数：21457人
有効求人倍率：0.99倍
有効求人数：21291人

6月の動き

6月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.3％増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.7％減少したことから、0.99倍（全国第2位)と前月に比べ0.02ポイント上昇した。これは、平成22年5月以降14ヵ月連続の上昇である。（平成23年2月以降5ヵ月連続で全国第2位）
月間有効求人数（原数値）は前年同月比で26.9％増加し、平成22年6月以降13ヵ月連続で増加した。

有効求職者数：21830人
有効求人倍率：0.97倍
有効求人数：21226人

5月の動き

5月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、0.68倍（全国3位）で前月より0.03 ポイント上昇した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は、高松0.58倍、丸亀0.69倍、坂出0.72倍、観音寺0.64倍、さぬき0.38倍、土庄0.75倍となった。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.36倍と前月より0.02ポイント上昇したが、依然として低い水準で推移している。

有効求職者数：22348人
有効求人倍率：0.94倍
有効求人数：20897人

4月の動き

4月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.5%増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.8%減少したことから、0.94倍（全国第2位)と前月に比べ0.04ポイント上昇した。建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）で増加したことから、全体では前年同月比で20.4%増加、月間有効求人数（原数値）は前年同月比で31.2%増加した。

有効求職者数：22761人
有効求人倍率：0.9倍
有効求人数：20395人

3月の動き

3月の有効求人倍率(季節調整値)は00.90倍と前月に比べ0.03ポイント上昇した。雇用環境は厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。有効求職者数（同）は0.6％増の22,761人となった。また、有効求人数（原数値）は3.38％増の20,395人となっている。

有効求職者数：22717人
有効求人倍率：0.84倍
有効求人数：19041人

2月の動き

　2月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が3.2%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4%減少したことから、0.87倍（全国第２位)と前月に比べ0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加したことから、全体では前年同月比で35.4%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で30.9%増加し、9ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が10ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きに広がりが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月比0.01ポイント低下の0.54倍で（前年同月比0.19ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より35.2%増加し、非正社員は35.5%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.7%と前年同月に比べ0.1ポイント低下となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.89倍、丸亀0.89倍、坂出1.17倍、観音寺0.98倍、さぬき0.68倍、土庄0.82倍となった。

有効求職者数：22717人
有効求人倍率：0.84倍
有効求人数：19041人

1月の動き

１月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.0%増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.2%減少したことから、0.84倍（全国第３位)と前月に比べ0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加し、情報通信業で減少したことから、全体では前年同月比で18.7%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で28.7%増加し、8ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が9ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きに広がりが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月と同水準の0.55倍で（前年同月比0.19ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より25.1%増加し、非正社員は15.0%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、39.0%と前年同月に比べ2.0ポイント上昇となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.92倍、丸亀0.87倍、坂出1.19倍、観音寺0.99倍、さぬき0.74倍、土庄0.89倍となった。

有効求職者数：23110人
有効求人倍率：0.8倍
有効求人数：18384人

12月の動き

12月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、0.81倍となり、新規求人数（原数値）は、前月比で516人、月間有効求人数（原数値）も前月比654人減少した。管内の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にある。
　一方、正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.04ポイント上昇の0.55倍で、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっています。また、正社員の新規求人数が7,724人で、2ヶ月連続減少した。

有効求職者数：23088人
有効求人倍率：0.79倍
有効求人数：18351人

１１月の動き

11月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.7%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4%減少した結果、 0.79倍（全国第2位)と前月と同水準となりました。　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、宿泊業，飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加する一方、卸売業，小売業は減少したことから、全体では前年同月比で21.5%増加した。また、月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で25.0%増加により、6ヵ月連続で増加しました。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が7ヵ月連続で前年を上回などして持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　一方、正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.51倍で（前年同月比0.15ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっています。また、正社員の新規求人数が前年同月より40.7%増加し、非正社員は11.2%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.5%と前年同月に比べ5.6ポイント上昇となりました。なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.85倍、丸亀0.88倍、坂出1.15倍、観音寺0.94倍、さぬき0.53倍、土庄 1.04倍という水準になりました。

有効求職者数：23178人
有効求人倍率：0.79倍
有効求人数：18219人

１０月の動き

　10月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.1%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.1%増加したことから、 0.79倍（全国第2位)と前月比0.02ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加し、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業で減少したことから、全体では前年同月比で12.1%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で24.2%増加し、5ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が6ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.03ポイント上昇の0.49倍で（前年同月比0.13ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より20.6%増加し、非正社員は7.2%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、 39.0%と前年同月に比べ2.8ポイント上昇となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.82倍、丸亀0.83倍、坂出0.98倍、観音寺0.89倍、さぬき0.51倍、土庄 0.98倍となった。

有効求職者数：23164人
有効求人倍率：0.77倍
有効求人数：17848人

９月の動き

　9月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が4.1%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.1%減少したことから、 0.77倍（全国第２位)と前月比0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加したことから、全体では前年同月比で28.8%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で23.8%増加し、4ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が5ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.04ポイント上昇の0.46倍で（前年同月比0.11ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より26.9%増加し、非正社員は30.0%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、 38.2%と前年同月に比べ0.6ポイント低下となった。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.77倍、丸亀0.78倍、坂出0.87倍、観音寺0.88倍、さぬき0.50倍、土庄 0.92倍となった。

有効求職者数：23187人
有効求人倍率：0.74倍
有効求人数：17143人

８月の動き

　8月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.9%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.2%減少したことから、 0.74倍（全国第２位)と前月比0.01ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加し、情報通信業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で21.7%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で17.7%増加し、3ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が4ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.42倍で（前年同月比0.08ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より25.0%増加し、非正社員は19.3%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、 41.9%と前年同月に比べ1.1ポイント上昇となった。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.69倍、丸亀0.73倍、坂出0.85倍、観音寺0.78倍、さぬき0.45倍、土庄 0.73倍となった。

有効求職者数：23233人
有効求人倍率：0.73倍
有効求人数：16991人

７月の動き

　7月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.1%減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.3%減少したことから、 0.73倍（全国第3位)と前月と同水準となった。
　新規求人数（原数値）は、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加し、建設業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で5.0%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で9.8%増加し、2ヵ月連続で増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が3ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.40倍で（前年同月比0.05ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より1.4%増加し、非正社員は7.5%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.7% と前年同月に比べ1.4ポイント低下となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.68倍、丸亀0.68倍、坂出0.80倍、観音寺0.77倍、さぬき0.44倍、土庄 0.73倍となった。

有効求職者数：23300人
有効求人倍率：0.73倍
有効求人数：17013人

6月の動き

　６月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が4.6%増加し、有効求職者数（季節調整値）は2.0%減少したことから、 0.73倍（全国第３位)と前月と比べ0.05ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、製造業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で増加し、建設業の業種では増減がなく、情報通信業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で22.6%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で6.8%増加し、平成19年10月以来32ヵ月ぶりに増加した。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が2ヵ月連続で前年を上回り、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.38倍で（前年同月比0.03ポイント上昇）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より11.2%増加し、非正社員は30.3%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、 36.5%と前年同月に比べ3.8ポイント低下となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.67倍、丸亀0.64倍、坂出0.76倍、観音寺0.72倍、さぬき0.44倍、土庄 0.74倍となった。

有効求職者数：23774人
有効求人倍率：0.68倍
有効求人数：16268人

5月の動き

５月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が3.5%増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.7%減少したことから、0.68倍（全国第３位)と前月と比べ0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、製造業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉の業種で増加し、建設業、情報通信業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で1.5%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で1.7%減と平成19年11月から31ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が2ヵ月ぶりに前年を上回ったものの、現下の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.36倍で（前年同月と同水準）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より7.3%増加し、非正社員は2.1%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.3%と前年同月に比べ2.2ポイント上昇となった。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.58倍、丸亀0.69倍、坂出0.72倍、観音寺0.64倍、さぬき0.38倍、土庄0.75倍となった。

有効求職者数：24187人
有効求人倍率：0.65倍
有効求人数：15716人

４月の動き

４月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.4%減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.2%増加したことから、0.65倍（全国第２位)と前月と同水準となった。
新規求人数（原数値）は、製造業、情報通信業、医療，福祉で増加し、建設業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で5.4%減少した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で7.8%減と平成19年11月から30ヵ月連続で減少傾向が続いている。
こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が2ヵ月ぶりに前年を下回り、現下の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にある。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.02ポイント低下の0.34倍で（前年同月より0.05ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より5.4%減少し、非正社員も5.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.5%と前年同月と同水準となった。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.58倍、丸亀0.67倍、坂出0.68倍、観音寺0.63倍、さぬき0.40倍、土庄0.71倍となった。

有効求職者数：24128人
有効求人倍率：0.65倍
有効求人数：15777人

3月の動き

３月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が5.7%増加し、有効求職者数（季節調整値）は2.0%減少したことから、0.65倍（全国第2位)と前月より0.04ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉で増加し、建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で2.2%増加した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で11.6%減と平成19年11月から29ヵ月連続で減少傾向が続いている。
こうした中で、管内の雇用失業情勢は、新規求人数（原数値）が平成19年11月から29ヵ月ぶりに前年を上回り、有効求人倍率は3ヵ月連続で上昇したものの、現下の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にある。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.01ポイント上昇の0.36倍で（前年同月より0.07ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より1.5%減少し、非正社員は4.6%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、37.4%と前年同月より1.4ポイント低下した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.61倍、丸亀0.75倍、坂出0.75倍、観音寺0.68倍、さぬき0.48倍、土庄0.74倍となった。

有効求職者数：24613人
有効求人倍率：0.61倍
有効求人数：14928人

2月の動き

２月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が0.7%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.8%減少したことから、0.61倍（全国第5位)と前月より0.01ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は、製造業、生活関連サービス業，娯楽業で増加し、建設業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で16.5%減少した。
月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で20.7%減と平成19年11月から28ヵ月連続で減少傾向が続いている。
管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が28ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.01ポイント低下の0.35倍で（前年同月より0.15ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
正社員の新規求人数が前年同月より8.1%減少し、非正社員も21.1%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.8%と前年同月より3.6ポイント上昇した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.60倍、丸亀0.74倍、坂出0.76倍、観音寺0.67倍、さぬき0.52倍、土庄0.71倍となった。

有効求職者数：24817人
有効求人倍率：0.60倍
有効求人数：14823人

１月の動き

１月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が5.0%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4%減少したことから、0.60倍（全国第３位)と前月より0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、製造業で増加し、建設業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で13.5%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で23.5%減と平成19年11月から27ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が27ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月と同水準の0.36倍で（前年同月より0.21ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より21.0%減少し、非正社員も8.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、37.0%と前年同月より3.5ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.62倍、丸亀0.73倍、坂出0.81倍、観音寺0.68倍、さぬき0.48倍、土庄0.86倍となった。

有効求職者数：24,634人
有効求人倍率：0.62倍
有効求人数：14,485人

12月の動き

12月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が5.4%減少し、有効求職者数（季節調整値）は1.8%増加したことから、0.59倍（全国第4位)と前月より0.04ポイント低下した。
新規求人数（原数値）は、情報通信業、卸売業，小売業で増加し、建設業、製造業、運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で28.7%減少した。
月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で30.1%減と平成19年11月から26ヵ月連続で減少傾向が続いている。
管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が26ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月と同水準の0.36倍で（前年同月より0.26ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
正社員の新規求人数が前年同月より34.4%減少し、非正社員も24.9%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、37.0%と前年同月より3.2ポイント低下した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.62倍、丸亀0.72倍、坂出0.83倍、観音寺0.71倍、さぬき0.44倍、土庄0.90倍となった。

有効求職者数：24,206人
有効求人倍率：0.63倍
有効求人数：15,306人

11月の動き

11月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.3%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.4%増加したことから、0.63倍（全国第3位)と前月と同水準となった。
新規求人数（原数値）は、卸売業，小売業で増加し、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で14.0%減少した。
月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で28.8%減と平成19年11月から25ヵ月連続で減少傾向が続いている。
管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が25ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月と同水準の0.36倍で（前年同月より0.26ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
正社員の新規求人数が前年同月より22.2%減少し、非正社員も8.8%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、34.9%と前年同月より3.8ポイント低下した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.68倍、丸亀0.66倍、坂出0.85倍、観音寺0.61倍、さぬき0.37倍、土庄0.88倍となった。

有効求職者数：24,115人
有効求人倍率：0.63倍
有効求人数：15,108人

10月の動き

10月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.3%増加し、有効求職者数（季節調整値）は0.8%増加したことから、0.63倍（全国第1位)と前月より0.01ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、卸売業，小売業で増加し、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で23.9%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で32.2%減と平成19年11月から24ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が24ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.01ポイント上昇し、0.36倍で（前年同月より0.28ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より32.6%減少し、非正社員も17.9%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、36.2%と前年同月より4.7ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.65倍、丸亀0.59倍、坂出0.82倍、観音寺0.55倍、さぬき0.37倍、土庄0.77倍となった。

有効求職者数：23,920人
有効求人倍率：0.62倍
有効求人数：14,768人

９月の動き

９月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.7%増加し、有効求職者数（季節調整値）は2.1%減少したことから、0.62倍（全国第１位)と前月より0.03ポイント上昇した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で31.7%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で35.5%減と平成19年11月から23ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が23ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も低い水準にあることなど現下の雇用失業情勢は、厳しさを増している。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月より0.01ポイント上昇し、0.35倍で（前年同月より0.30ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より34.3%減少し、非正社員も30.0%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.8%と前年同月より1.5ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.62倍、丸亀0.58倍、坂出0.80倍、観音寺0.58倍、さぬき0.37倍、土庄0.76倍となった。

有効求職者数：24,421人
有効求人倍率：0.59倍
有効求人数：14,515人

８月の動き

８月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が4.4%減少し、有効求職者数（季節調整値）は3.0%増加したことから、0.59倍（全国第１位)と前月より0.05ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、宿泊業，飲食サービス業で増加し、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で28.1%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で34.1%減と平成19年11月から22ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が22ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月に引き続き0.34倍と過去最低で（前年同月より0.30ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より30.5%減少し、非正社員も26.3%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.8%と前年同月より1.4ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.60倍、丸亀0.54倍、坂出0.78倍、観音寺0.55倍、さぬき0.36倍、土庄0.67倍となった。

有効求職者数：23,702人
有効求人倍率：0.64倍
有効求人数：15,184人

７月の動き

７月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.7%減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.9%増加したことから、0.64倍（全国第1位)と前月より0.02ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売・小売業、宿泊業・宿泊サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で30.2%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で31.3%減と平成19年11月から21ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が21ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月に引き続き0.35倍と過去最低で（前年同月より0.27ポイント低下）、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より33.9%減少し、非正社員も27.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.1%と前年同月より2.2ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.62倍、丸亀0.59倍、坂出0.80倍、観音寺0.58倍、さぬき0.33倍、土庄0.69倍となった。

有効求職者数：23,499人
有効求人倍率：0.66倍
有効求人数：15,601人

6月の動き

　６月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が4.8%減少し、有効求職者数（季節調整値）は1.6%増加したことから、0.66倍（全国第1位)と前月より0.05ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、情報通信業以外の建設業、製造業、運輸業，郵便業、卸売・小売業、宿泊業・宿泊サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で25.5%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で27.6減と平成19年11月から20ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が20ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.35倍で（前年同月より0.27ポイント低下）前月よりさらに0.01ポイント低下し、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より24.6%減少し、非正社員も26.0%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.3%と前年同月より0.5ポイント上昇した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.63倍、丸亀0.66倍、坂出0.78倍、観音寺0.52倍、さぬき0.36倍、土庄0.67倍となった。

有効求職者数：23,125人
有効求人倍率：0.71倍
有効求人数：16,389人

５月の動き

５月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が1.9%減少し、有効求職者数（季節調整値）は2.0%増加したことから、0.71（全国第1位)と前月より0.03ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、宿泊業，飲食サービス業以外の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売・小売業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）の業種で減少したことから、全体では前年同月比で20.8%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で25.7%減と平成19年11月から19ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が19ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.36倍で（前年同月より0.25ポイント低下）前月よりさらに0.03ポイント低下し、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より29.5%減少し、非正社員も14.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.1%と前年同月より4.7ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.65倍、丸亀0.71倍、坂出0.86倍、観音寺0.53倍、さぬき0.34倍、土庄0.64倍となった。

有効求職者数：22,676人
有効求人倍率：0.74倍
有効求人数：16,713人

４月の動き

４月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が5.1%減少し、有効求職者数（季節調整値）は0.6%減少したことから、0.74（全国第1位)と前月より0.03ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、医療・福祉業以外の建設業、製造業、情報・通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、サービス業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で22.8%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で24.4%減と平成19年11月から18ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が18ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.39倍で（前年同月より0.26ポイント低下）前月よりさらに0.04ポイント低下し、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より28.6%減少し、非正社員も1.1%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、36.0%と前年同月より7.7ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.72倍、丸亀0.71倍、坂出0.90倍、観音寺0.60倍、さぬき0.35倍、土庄0.60倍となった。

有効求職者数：22,806人
有効求人倍率：0.77倍
有効求人数：17,620人

３月の動き

3月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が6.1%減少し、有効求職者数（季節調整値）は2.6%増加したことから、0.77（全国第2位)と前月より0.07ポイント低下した。
　新規求人数（原数値）は、医療・福祉業以外の建設業、製造業、情報・通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、サービス業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で15.1%減少した。
　月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で19.1%減と平成19年11月から17ヵ月連続で減少傾向が続いている。
　管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が17ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にある。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.43倍で（前年同月より0.26ポイント低下）前月よりさらに0.07ポイント低下し、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
　正社員の新規求人数が前年同月より22.8%減少し、非正社員も9.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、38.8%と前年同月より3.8ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.83倍、丸亀0.84倍、坂出0.96倍、観音寺0.69倍、さぬき0.41倍、土庄0.75倍となった。

有効求職者数：21,145人
有効求人倍率：0.84倍
有効求人数：19,157人

２月の動き

2月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.5%減少し、有効求職者数（季節調整値）は3.8%増加したことから、0.84倍（全国第2位)と前月より0.06ポイント低下した。新規求人数（原数値）は、飲食店・宿泊業以外の建設業、製造業、情報・通信業、運輸業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業の業種で減少したことから、全体では前年同月比で18.5%減少した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で16.0%減と平成19年11月から16ヵ月連続で減少傾向が続いている。管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数が（原数値）が16ヵ月連続して前年割れとなっており、有効求人倍率も大きく低下するなど下降局面にあると認識している。正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.50倍で（前年同月より0.23ポイント低下）前月よりさらに0.07ポイント低下し、全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より32.9％減少し、非正社員も7.6%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、35.2%と前年同月より7.6ポイント低下した。なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松0.94倍、丸亀1.02倍、坂出1.06倍、観音寺0.77倍、さぬき0.54倍、土庄0.80倍となった。

有効求職者数：20184人
有効求人倍率：1.14倍
有効求人数：22977人

９月の動き

9月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が4.2%増加し、有効求職者数（季節調整値）も1.6%増加したことから、1.14倍（全国第4位)と前月より0.03ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は、建設業、製造業、飲食店・宿泊業、サービス業が減少したことから、全体では前年同月比で2.5%減少した。
月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で7.3%減と平成19年11月から11ヵ月連続で減少傾向が続いている。
管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数（原数値）が昨年6月以降10月を除き対前年同月比で減少が続いており、有効求人倍率は概ね横ばいながら、改善の動きは弱まっていると認識している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.65倍で（前年同月より0.09ポイント低下）全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
正社員の新規求人数が前年同月より7.1％減少し、非正社員は0.8%増加したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、40.3%と前年同月より2.0ポイント低下した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1.14倍、丸亀1.14倍、坂出1.43倍、観音寺0.99倍、さぬき0.61倍、土庄0.88倍となった

有効求職者数：２０,８５０人
有効求人倍率：１.１０倍
有効求人数：２１,７４４人

7月の動き

7月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が2.1%増加し、有効求職者数（季節調整値）は1.1%増加したことから、1.10倍（全国第9位)と前月より0.01ポイント上昇した。
新規求人数（原数値）は、建設業、情報・通信業、運輸業、卸売・小売業が増加し、製造業、飲食店・宿泊業、医療・福祉業、サービス業で減少したことから、全体では前年同月比で0.2%減少した。
月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で8.4%減と9ヵ月連続で減少した。
管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数（原数値）が昨年6月以降10月を除き対前年同月比で減少が続いており、このところ改善の動きが弱まっていると認識している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.62倍で（前年同月より0.07ポイント低下）全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。
正社員の新規求人数が前年同月より1.6％増加し、非正社員は1.4%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、42.3%と前年同月より0.7ポイント上昇した。
なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1.06倍、丸亀1.09倍、坂出1.46倍、観音寺0.89倍、さぬき0.56倍、土庄0.92倍となった。

有効求職者数：20,200人
有効求人倍率：1.10倍
有効求人数：22,288人

２月の動き

2月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数（季節調整値）が3.5%減少し、有効求職者数（季節調整値）は3.5%増加したことから、1.10倍（全国第14位)と前月より0.08ポイント低下した。新規求人数（原数値）は、運輸業、飲食店・宿泊業、医療・福祉業が増加したものの、建設業、製造業、情報・通信業、卸売・小売業、サービス業が減少したことから、全体では前年同月比で11.9%減少した。月間有効求人数（原数値）は対前年同月比で14.3%減と4ヵ月連続で減少した。管内の雇用失業情勢は、月間有効求人数（原数値）が昨年6月以降10月を除き対前年同月比で減少が続いており、このところ改善の動きが弱まっていると認識している。正社員の有効求人倍率（原数値）は、0.73倍で（前年同月より0.03ポイント低下）全体の有効求人倍率に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数が前年同月より6.1％減少し、非正社員も15.7%減少したことから、新規求人数に占める正社員の割合は、42.8%と前年同月より2.6ポイント上昇した。なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1.17倍、丸亀1.26倍、坂出1.63倍、観音寺1.10倍、さぬき0.88倍、土庄0.91倍となった。

有効求職者数：19,420人
有効求人倍率：1.31倍
有効求人数：24,880人

６月の動き

4月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月比で0.3%減少したものの、有効求職者数(季節調整値)も3.6%減少したことから、1.31倍（全国第10位)と前月より0.04ポイント上昇した。　新規求人数（前年同月比）は、建設業で大幅に減少したが、高操業を続けている造船業や人手不足の状況が続いている医療・福祉業、卸・小売業、飲食業、サービス業の求人活動が活発であったことから、全産業では15.9%前年同月を上回った。　企業の求人活動に活発な動きが見られ、有効求人数（季節調整値）も高い水準で推移していること等から、雇用失業情勢の改善傾向は持続していると考える。　管内では景気回復による企業収益の改善が続いており、好調な業種を中心に各企業の労働力需要が高まっていることから、今後も求人超過の状況は続くと考えている。　正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.68倍で（前月より0.05ポイント低下）全体の有効求人倍率1.31倍に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数は、前年とほぼ同水準であったものの、非正社員の新規求人数が前年より29.5%増加したため、新規求人数に占める正社員の割合は、39.8%と前年より6.4ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.32倍、丸亀1.21倍、坂出1.45倍、観音寺1.12倍、さぬき0.88倍、土庄0.66倍となった。

有効求職者数：19,309人
有効求人倍率：1.31倍
有効求人数：25,325人

４月の動き

4月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月比で0.3%減少したものの、有効求職者数(季節調整値)も3.6%減少したことから、1.31倍（全国第10位)と前月より0.04ポイント上昇した。　新規求人数（前年同月比）は、建設業で大幅に減少したが、高操業を続けている造船業や人手不足の状況が続いている医療・福祉業、卸・小売業、飲食業、サービス業の求人活動が活発であったことから、全産業では15.9%前年同月を上回った。　企業の求人活動に活発な動きが見られ、有効求人数（季節調整値）も高い水準で推移していること等から、雇用失業情勢の改善傾向は持続していると考える。　管内では景気回復による企業収益の改善が続いており、好調な業種を中心に各企業の労働力需要が高まっていることから、今後も求人超過の状況は続くと考えている。正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.68倍で（前月より0.05ポイント低下）全体の有効求人倍率1.31倍に比べ低い水準となっている。正社員の新規求人数は、前年とほぼ同水準であったものの、非正社員の新規求人数が前年より.5%増加したため、新規求人数に占める正社員の割合は、39.8%と前年より6.4ポイント低下した。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.32倍、丸亀1.21倍、坂出1.45倍、観音寺1.12倍、さぬき0.88倍、土庄0.66倍となった。

有効求職者数：20.023人
有効求人倍率：１.２７倍
有効求人数：25,392人

３月の動き

3月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月に比べ3.4%減少、有効求職者数(同)が0.1%増加となったことから、1.27倍（全国第10 位)と前月より0.05ポイント下回った。
　新規求人数が、小売業及び建設業で大幅に減少したが、高操業を続けている造船業や人手不足の状況が続いている医療・福祉業、大型スーパーの新規出店による飲食店等からの求人活動が活発だったことから、全産業では僅かに前年を上回った。　有効求人倍率(季節調整値)は、僅かながら低下したものの、有効求人数は依然として高い水準で推移していること等から、雇用失業情勢の改善は持続していると考える。今後についても、景気回復による企業収益の改善が続いており、各企業では労働力需要が高まっていることなどから、求人超過の状況は続くと考えている。正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.73倍で前年同月と同水準となったが、全体の有効求人倍率1.27倍に比べ依然として低い水準にとどまっている。正社員の新規求人数は、前年同水準で、非正社員の新規求人数が6.2%増加したため、新規求人数に占める正社員分の構成比は、42.5%と前年同月比を1.5ポイント下回った。
　なお、公共職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.47倍、丸亀1.25倍、坂出1.66倍、観音寺1.21倍、さぬき0.98倍、土庄0.72倍となった。

有効求職者数：１９,９９４人
有効求人倍率：１．３２倍
有効求人数：２６,２９７人

２月の動き

2月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月に比べ2.2%減少、有効求職者数(同)が1.9%増加となったことから、1.32倍（全国第9 位)と前月より0.05ポイント下回った。
　新規求人数が、小売業で大幅に減少したほか、印刷業や電子部品等の製造業及びサービス業等で減少したが、人手不足の状況が続いている医療・福祉業や造船業で増加したことにより全産業では僅かに前年を上回った。
　また、新規求職者数も在職者や無業者の増加などにより、５ヵ月連続で前年を上回った。
　有効求人倍率(季節調整値)は低下したが、有効求人数が高い水準で推移していることや好条件を求める在職求職者等が増加していることなどから改善基調は継続していると認識している。
　今後においても、景気の回復による企業の労働需要の高まりなどに加えて、スーパー大型店の新規出店による雇用創出など改善が続くものと見込まれる。
　正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.76倍で前年同月と同水準となったが、全体の有効求人倍率1.32倍に比べ依然低い水準にとどまっている。正社員の新規求人数が、前年同月比で3.1%減少し、非正社員の新規求人数が2.3%増加したため、新規求人数に占める正社員の構成比は、40.2%と前年同月比1.3ポイント下回った。
　なお、職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.59倍、丸亀1.26倍、坂出1.63倍、観音寺1.32倍、さぬき1.10倍、土庄0.79倍となった。

有効求職者数：１７,６５１人
有効求人倍率：１．３７倍
有効求人数：２６,５４９人

１月の動き

1月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月に比べ2.9%増加、有効求職者数(同)が2.5%増加となったことから、1.37倍（全国第9 位)と前月より0.01ポイント上回った。
　新規求人数が、土木、建築技術者を中心とした建設業、新規出店等による小売業、人手不足の状況が続いている医療・福祉業及び労働者派遣業を中心としたサービス業などで増加したことにより前年を上回った。また、新規求職者数も転職希望の在職者の増加などにより、前年を上回った。雇用失業情勢は、緩やかな改善の動きが続いている。今後においても、景気の回復による企業の労働需要の高まりなどに加えて、スーパー大型店の新規出店による雇用創出など改善が続くものと見込まれる。正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.78倍で前年同月に比べ0.02ポイント上回ったが、全体の有効求人倍率1.37倍に比べ依然低い水準にとどまっている。正社員の新規求人数は、前年同月比で2.3%増加したものの、非正社員の新規求人数が20.8%増加したため、新規求人数に占める正社員の構成比は、40.9%と前年同月比4.0ポイント下回った。なお、職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.70倍、丸亀1.34倍、坂出1.59倍、観音寺1.39倍、さぬき1.14倍、土庄0.79倍となった。

有効求職者数：16,641人
有効求人倍率：1.36倍　
有効求人数：25,353人

１２月の動き

12月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月に比べ2.6%増加、有効求職者数(同)が1.1%減少となったことから、1.36倍（全国第10 位)と前月より0.05ポイント上回った。
新規求人数が労働者派遣業を中心としたサービス業及びスーパー大型店の新設等により小売業で大幅に増加した他、製造業でも造船業、食料品業などに加え他業種全般に渡り増加となった。
雇用情勢は、一部では人員整理などが見受けられるが、工場新設、業務拡張等、また、スーパー大型店新設等により雇用創出が見込まれ、景気の緩やかな回復に伴って雇用状況の改善が続くものと見込まれる。
正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.79倍で前年同月に比べ0.04ポイント上回ったが、全体の有効求人倍率1.36倍に比べ依然低い水準にとどまっている。正社員の新規求人数は、前年同月比で4.3%増加したものの、非正社員の新規求人数が36.4%増加したため、新規求人数に占める正社員の構成比は、39.9%と前年同月比6.6ポイント下回った。
なお、職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松1.66倍、丸亀1.48倍、坂出1.65倍、観音寺1.42倍、さぬき1.09倍、土庄0.89倍となった。

新規求職者数：5,191人
有効求人倍率：1.31倍　
新規求人数：8,946人

１１月の動き

11月の香川県の有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(季節調整値)が前月に比べ5.4%増加、有効求職者数(同)が0.1%減少となったことから、1.31倍（全国第10位)と前月より0.07ポイント上回った。
新規求人数が労働者派遣業や警備業を中心にサービス業で大幅に増加し、造船業、食料品業及び飲食店・宿泊業のほか、建設業でも造船関連の空調、プラント工事の需要により増加となった。雇用情勢は、一部の製造業などでは人員整理の動きがあるが、一方では、工場新設、業務拡張などの設備投資増強の動きもあり、景気の緩やかな回復に伴って雇用改善も続くものと見込まれる。
正社員の有効求人倍率（実数値）は、0.76倍で前年同月に比べ0.06ポイント上回ったが、全体の有効求人倍率1.31倍に比べ依然低い水準にとどまっている。正社員の新規求人数は、前年同月比で0.7%増加したものの、非正社員の新規求人数が34.0%増加したため、新規求人数に占める正社員の構成比は、37.0%と前年同月比6.8ポイント下回った。
なお、職業安定所別の有効求人倍率（実数値)は、高松1.44倍、丸亀1.27倍、坂出1.64倍、観音寺1.24倍、さぬき1.29倍、土庄0.77倍となった。